自立を願う父さんのお金教育

小学生・就学前児童の父です。学校ではあまり学ばないお金の教育をいつ・どうやってわが子に教えていこうかを考えていきます。投資もやらせたいので、父親自ら投資実践しています。家族みんなの力で資産形成を目指すブログです。

長期投資において新興国株式インデックスを買うべきか:MSCI指数の構成国と変更について

長期投資において、インデックスファンドを買う上での検討の1つは新興国株式をポートフォリオに入れるかどうかだと思います。これは誰しもが悩むことだと思います。

 

一般に、
リターンは新興国市場>先進国市場(リスクも新興国市場>先進国市場)
なので、新興国市場も10~20%入れておくのがセオリーと言われています。

しかし、長期投資において、新興国はいつまでも新興国のままなのか、そして、先進国から新興国への変更もあるのかなどが疑問として浮かびます。「最終的にどの国も発展して先進国になるのであれば先進国市場だけで良いじゃないか!」ということです。そこで、「先進国市場と新興国市場は変更されているのかどうか」「変更履歴はどうなっているのか」をざっくり調査しました。

MSCIによる定義

MSCIは米国Morgan Stanley Capital International社のことです。ここが様々な指数により先進国市場(Developed markets)・新興国市場(Emerging markets)・フロンティア市場(Frontier markets)を分類しています。

先進国市場はいうなれば安定的だがリターンは少ない「成熟した」市場、新興国市場は不安定だがリターンが大きい「新しく出てきた」市場です。

MSCIが発行する「MSCI指数ハンドブック」に構成国が載っています。

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MSCI指数構成国(2017年1月末)

MSCIでは先進国、新興国、フロンティア市場国の3つに分類しています。

日本で先進国株インデックスファンドとして買えるのは、MSCI WorldインデックスからMSCI Japanインデックスを除外した指数であるMSCI KOKUSAIインデックスとなります。eMAXIS Slim先進国株インデックスもニッセイ外国株式インデックスも同指数を採用しています。

アジアの先進国市場は日本の他、シンガポールと中国の一部である香港も入っています。意外ですね。

最近の変更:ギリシャ格下げ

2013年というと、ギリシャ危機でEUが支援プログラムを実施していた頃でした。株価はギリシャ危機で暴落しましたが、支援策により復調しました。そもそもMSCI Worldに占める市場規模は高くても数%程度であったので、あまり影響はなかったと思います。なおギリシャEUによる支援プログラムが2018年に完了し、指数は現在先進国市場の頃より高くなっているので、先進国市場への格上げも近いかも知れません。

韓国・台湾の格上げ見送り

韓国・台湾は2014年6月時点で先進国市場への検討が見送られたという報道がなされています。見送りの理由ですが、

MSCIはその理由として、現地通貨との限定的な兌換(だかん)性や市場アクセスなどで大幅な改善が見られない点を指摘した。

ということで、現地通貨の流動性や株式市場のアクセス性も考慮されているようです。

個人的に台湾はwelcomeですが、韓国はunwelcomeですね。

中国はどうなる?

新興国市場として時価総額が最も大きい国である中国が先進国市場に分類される日は来るのか。来るとしたらいつ頃か。

中国と異なり、民主主義・資本主義で動いている台湾が未だに上記の理由で新興国市場であることを考えると、市場規模の大小よりむしろ各国の金融や株式に関する法律が先進国市場レベルに達しているかが重要であると考えられます。

中国は中国共産党による一党独裁です。そのため、中国の金融市場は厳しく制限されています。人民元の兌換性は低いです。完全な変動相場制ではなく、特に人民元を外貨に換えにくいですし、換えられるとしてもレートは低いです。中華人民以外は誰も人民元など欲しがりませんので。

このことからも、中国の先進国市場への格上げは、中共が解体されるレベルのことがない限りあり得ないのではないかと思います。

私も、管理社会を目指す中共の手先企業に自分の稼いだ大事なお金が使われるのは嫌です。

結局、新興国株式インデックスを買う必要は・・・

年率5~6%あれば良いという人は、敢えて保有コストの高い新興国株式インデックスをもつ必要性は薄いと思います。中国経済の発展を願う人は買えば良いでしょう。

中国市場は長期投資(20年レベル)であっても先進国市場に分類されることはないと思います。それに対して、韓国・台湾はあり得るようです。また、インドやブラジルなどのBRICsインドネシア、タイなどの方が中国よりも早く先進国市場に分類されるような気もします。

MSCIによる構成国の見直しは長い期間をかけて行われているようなので、今後の動向に注意を払う必要があります。

それにしても、先進国市場でイギリスの植民地であった香港とシンガポールを除くと、アジアで構成国になっているのは日本だけです。日本がギリシャレベルの金融危機を引き起こさないように心から願いたいところです。尤も日本は対外債務漬けのギリシャと異なり世界最大の債権国なので、大丈夫かと思いますが。

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