GPIFの運用損益が過去最悪となった模様だと日本共産党の機関紙・赤旗が報じました。
18年10~12月の年金積立金運用/過去最悪 14兆円超損失か/本紙試算
以下引用。
国民の公的年金の保険料を原資として株や債券で運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2018年10~12月の資産運用で過去最悪の2倍近い、14兆円を超える損失を発生させた可能性があることが、本紙の試算で分かりました。
(中略)
そこで、GPIFの9月末時点の運用資産にこれらの収益率を乗じて計算したところ、14兆円を超えるマイナスという結果になりました。
(中略)株価対策に国民の大事な年金資産をつぎ込んできた安倍政権の責任が改めて問われます。
この記事で言いたいことは、最後の段落の「安倍政権の責任が改めて問われる」だけです。その根拠としている記事は最近の四半期における損失だけを述べており、これまでの長期にわたる運用益については述べていないため、非常に一方的な論評であるといえます。また、株下落の原因である米中貿易戦争や米国の下落相場入りなどにも意図的に言及しておらず、すべての原因を安倍政権に押し付けるという結論に仕上げています。非常に悪質かつ幼稚ですが、無知かつ共産主義な読者の共感を得るためには好都合なのでしょう。
いうまでもなくGPIFは、年金財源の確保のため、長期的・安定的な運用を基本理念としていますので、世界経済の後退懸念で四半期の損失が出る位のことは当然想定済みでしょう。
この手の報道(に見せかけた印象操作)は、年金を絡めて政権を批判したいマスコミの常套手段です。
記事にまったく生産的な論評がありません。流石赤旗です。
年金の真の問題点は、
- 国民皆保険で強制加入にもかかわらず未納率が高い
- 高齢者の増大による年金給付額の増大
- 納付世代人口の減少による財源の縮小
です。そもそも、納付世代の人口が高齢者人口よりもずっと多ければ、そして、納付世代の人がもっと年金の重要性を認識して納付していれば、リスクを取って運用してまで資産形成を図る必要はないのです。
私は、年金納付は国が補償する無リスクの資産形成手段の一部であると捉えています。無論、年金給付まで生きることができればですが、それは今心配しても仕方がないことです。
参考記事です。
cden.hatenablog.comGPIFの投資方針を引用してまとめました。
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