- はじめに
- 必要な公的書類一覧
- 0. 証券会社で口座申し込み → 必要な公的書類の確認をする
- 1. 住民票とマイナンバー通知カード
- 2. 世帯全員分の住民票を発行する
- 3. オンラインで取引できる銀行口座を作る
- 4. 未成年口座の書類返送
- おわりに
はじめに
子供(第二子)が生まれましたので、早速証券口座を作りました(第一子はすでにジュニアNISA運用中)。その流れを紹介します。
必要な公的書類一覧
- 子供を含む家族全員の住民票の写し
- 子供のマイナンバー通知カード
- 親権者の本人確認書類
(写真入りのものは1件必要、写真が入っていないものは2件必要)
0. 証券会社で口座申し込み → 必要な公的書類の確認をする
私はSBI証券と楽天証券の口座両方で運用していますが、子供には積立や保有資産の状況がグラフィカルな楽天証券の未成年口座を選択しました。「投信あしあと」という機能ですが、SBI証券にはありません。
なお、楽天証券の未成年口座の申し込みは以下のリンク(アフィリエイトなし)から行えます。
1. 住民票とマイナンバー通知カード
子供が生まれてから14日以内に、出生届を住民登録している役所へ出します。証券口座と銀行口座を作るためには、住民票とマイナンバー通知カードが必要です。住民票は、窓口ならば出生届を出した当日でももらえますが、マイナンバー通知カードは2~3週間かかるものらしく、わが子の場合、3週間かかりました。
また、0.の証券会社での未成年口座申し込みはこの時点で行っても良いかも知れません。
2. 世帯全員分の住民票を発行する
私はマイナンバーカードを持っているので、コンビニ交付サービスを利用し、役所の窓口よりも100円安い250円で発行しました。なお、コンビニ交付サービスでも、発行する前に登録されている世帯全員の名前を確認することができますので、生まれた子供の名前がしっかり入っていることを確認してからお金をコピー機に投入しましょう。
3. オンラインで取引できる銀行口座を作る
2.で発行した住民票と銀行の届出印と本人確認書類を持って銀行へ行きます。わが子の場合、ゆうちょ口座(およびゆうちょダイレクト)としましたので、最寄りのゆうちょ銀行の取り扱いのある郵便局へ行きました。ゆうちょの場合、大手銀行や地方銀行と違って休日のATM利用料が無制限で掛かりませんし、国内であれば都内であろうと過疎地であろうと同じサービスが受けられますので、初めての口座として好適であると考えています。なお、新生児の口座開設キャンペーンとして、1000円のお年玉とお年玉年賀はがきサービスの申し込みも同時に行いました(窓口の局員が案内してくれると思います)。
窓口には子供を連れて行く必要はありません。親権者であれば子供本人がいなくとも作れます。必要な書類は世帯全員分の住民票です。原本を見せればOKで、原本は返してもらえます。
なお、ゆうちょダイレクトはその場での手続きではなく郵送で行いますので、ゆうちょダイレクトの応募用書類を窓口でもらいます。
注:ゆうちょダイレクトは、ゆうちょの口座から楽天証券の口座に送金するときに使います。ネット証券の場合は実地店舗の窓口がないので必須となります。
4. 未成年口座の書類返送
楽天証券の未成年口座の場合、マイナンバー通知カードまたはマイナンバーカードおよび世帯全員分の住民票の写しと親権者の本人確認書類の写しが必要になります。これらを封入して書類を返送すればOKです。
未成年口座の開設とジュニアNISAの申し込みは同時に行えますので手間はありません。
おわりに
子供が生まれてから未成年口座の申し込みを完了するまでに4週間弱掛かりました。証券会社の未成年口座の開設完了通知とゆうちょダイレクトの手続き完了通知まではまた数週間かかると思われますので、子供が生まれてから取引開始までは、早くとも1ヶ月半程度必要なのではないかと思います。投資は急がなければならないというものではないですが、投資期間は長ければ長いほどリスクが減り、リターンが増大するので、早ければ早いほど良いと思います。
最後に、第一子のジュニアNISAの、2018年1月の開始から2018年9月29日現在までのトータルリターンです。
米国の強気相場の流れに乗って利回り10%程度となっています。利回りがマイナスの年もあるでしょうが、大人になるまで20年程度の投資期間を考えると、夢が膨らみます。
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