「将来年金がもらえなくなるなら払わない方が良い」は不正解。年金保険料納付は最もリスクの低い投資。マスコミのネガティブキャンペーンに乗るべきでない。

「年金2000万円不足問題」をマスコミや野党が騒ぎ立てていますね。非常に愚かです。

金融庁の見積もりは万人に当てはまる訳ではない

試算は総務省家計調査の平均値を使っているため、全世帯に当てはまる訳ではない

今回の問題は、そもそも、不足額だけが独り歩きしています

レポートを読んでいて一番ダイレクトに響いたのが収入と支出の平均像であります。平均実収入が209198円に対して平均実支出が263718円かかるので月々54520円不足すると計算し、これをラウンドし月5万円ｘ12カ月ｘ退職後平均余命30年で約2000万円足りなくなるというのです。

（中略）

263718円という実支出の内訳も面白いもので、老夫婦二人で食費が64000円、飲食25000円、その他の消費54000円、中には家具家事用品が9400円というのもあります。こんな平均的生活をする人はまずいないでしょう。質素だけど旅行する人もいるし、外食が大好きな人もいます。要するに支出の263718円というのは平均であり、十分な収入がない人は当然ながら支出は絞り込む行動に出るはずです。
金融庁レポート「老後2000万円必要」のトリック – アゴラ

例えば後期高齢者の夫婦が外食含む食費で89,000円も使うでしょうか。私の両親はまだ後期高齢者ではないですが、それでも食事はお新香、納豆や鮭などの和食中心の質素なものです。贅沢といえば、たまに孫が来たときに外食をしたり、孫のために果物を送ったりといったものでしょうか。年がら年中掛かるものではありません。

それに、足りなさそうなら節約すればいいだけの問題ではありませんか？そんなに大きな問題でしょうか？

マスコミは立憲民主党など愚かな野党を踊らせて与党をバッシングするための材料としているだけであることを冷静に考える必要があります。

今の現役世代は年金だけで生活できないことを重々承知している

少なくとも私はそうです。働き始めてからは特にその意識が強まりました。多くの若者は、年金不足についての議論には散々接しており、自助努力で何とかしなければという意識は十分あると思っています。

だから、真っ当な人であれば、保険会社で個人年金を掛けたり、確定拠出年金やつみたてNISAをしたりと長期の観点で無理なく資産を作ろうとしているのだと思います。

年金を払わないという人も、それは利回り的に不利だから自分で運用するとかそういう人の方が多いのではないでしょうか。

つまり、政治問題化するというマスコミや野党の姿勢は、滑稽だということです。

年金保険料を払わない人は、障害年金と遺族年金も考慮すべき

「年金は高齢者がもらうだけのもの」であり、だと思っている人は少なくないのではないでしょうか？大きな間違いです。

年金は3つの年金によって成り立っています。老齢年金と障害年金と遺族年金です。老齢年金が多くの人が思い浮かべる年金ですが、障害年金と遺族年金は現役世代も大きな恩恵が受けられる年金です。

障害年金

障害年金には「障害基礎年金」「障害厚生年金」があり、病気やケガで初めて医師の診療を受けたときに国民年金に加入していた場合は「障害基礎年金」、厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。
なお、障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金（一時金）を受け取ることができる制度があります。
※障害年金｜日本年金機構

受給要件は、

保険料納付要件
初診日の前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。ただし、20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。
(1)初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること
(2)初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと
※障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

とあり、納付免除期間も含めて保証されます。ただし、直近1年間に保険料を納めていることが必要です。

受給額は、

【1級】　780,100円×1.25+子の加算
【2級】　780,100円+子の加算
子の加算

第1子・第2子　各　224,500円

第3子以降　各　74,800円

子とは次の者に限る

18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

※障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

とあり、子供の加算があることが特徴です。子供の扶養がある現役世代に手厚い支給となっています。また、障害厚生年金には、障害基礎年金にはない「障害一時金」という制度もあります。これは、障害等級がつかない場合に支給される可能性があります。

遺族年金

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。
遺族年金には、「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」があり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。
遺族年金を受け取るには、亡くなられた方の年金の納付状況・遺族年金を受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。
※遺族年金｜日本年金機構

受給要件は、

被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(ただし、死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)

ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。

対象者は、

★死亡した者によって生計を維持されていた、
(1)子のある配偶者　(2)子
　
　子とは次の者に限ります

18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子

20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級の子

※遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構

受給額は、

780,100円+子の加算
　
　子の加算　第1子・第2子　各　224,500円
　第3子以降　各　74,800円

(注)子が遺族基礎年金を受給する場合の加算は第2子以降について行い、子1人あたりの年金額は、上記による年金額を子供の数で除した額。

※遺族基礎年金（受給要件・支給開始時期・計算方法）｜日本年金機構

とあり、額や子供の人数は障害年金と同額です。年金の立場で考えると、障碍者は「お金を稼げない人」という位置づけのように思えます。

年金の利回りは低いから自分で運用するという人は、例えば自分が事故や病気で知的障害を負ってしまったら運用できますか？自分での運用は「未確定給付」ですが、年金は国債と同様に国が支払いを保証している「確定給付」です。確定給付ほどリスクの低い投資商品はありません。

したがって、年金保険料の納付は自力での資産運用よりも優先するのが合理的な選択といえます。