高専の高度化（特例適用専攻科）が高専教員公募に及ぼす影響

高専の本科のさらに上にある専攻科では、学位申請に関係する特例適用専攻科という制度がH26年度から走っています。

これは、大学評価・学位授与機構による制度でして、高専で学位申請するのに、今までは校外に試験を受けに行く必要があったのが、この制度により校外に出る必要はなくなりました。

特例適用専攻科の審査に通った高専では、H２７年度修了生からは審査権がその高専に移ることになります。（授与権は学位授与機構のままです）

そのために教員は何をする必要があるかといいますと、研究成果として査読付論文を５年の内に何報かpublishしなければならないということになります。

これは、高専教員にとっては一握りの方以外には結構厳しい要求です。

しかし、学校として特例適用専攻科の認定を受け、維持しなければならないのです。

そのため、専攻科に所属している教員は必死になっています。

これからは研究成果を生み出す（査読付論文をpublishする）能力が今までよりも問われるようになります。

高専教員公募においては、おそらく今までよりも研究成果の欄が厳しく精査されると思います。

これを公募の勝機と見るかどうか―。

この少子化の中で、高専は他の形態の学校の中で生き残るために必死です。学校が変革せざるを得ないように、教員も、変革せざるを得ないのだと思います。